よくあるご質問

中小企業者で、対象業種を営んでいる方が保証の対象となります。サラリーマンや中小企業の範囲を超える企業や非対象業種を営んでいる場合は、ご利用できません。
 
▶対象となる方について

中小企業者が事業を営むために必要な「運転資金」と「設備資金」のみ信用保証の対象となります。住宅資金や生活資金、投機資金は対象となりません。

一般枠として、基本的に無担保保証8,000万円、有担保保証2億円の合計2億8,000万円が限度額となります。ただし、保証制度によって限度額の定めがある場合があります。また、セーフティネット保証など、一般枠とは別枠となる保証制度もあります。
 
▶信用保証制度について

必要となる場合があります。
ただし、法人代表者以外の連帯保証人は原則不要です。

原則不要です。ただし必要に応じ、提供していただく場合もございます。

当協会がお客様からいただく費用は、借入される際にお支払いいただく「信用保証料」のみです。
 
▶信用保証料について

お客様の決算内容等をもとに、CRD（中小企業信用リスク情報データベース）によるスコアリングシステムを活用し、保証審査を踏まえ、9区分からいずれかの料率を選択し適用します。
CRDは、「中小企業信用リスク情報データベース（Credit Risk Database）」の略称で、信用保証協会や金融機関から中小企業の財務データ等を収集し、データベース化したものです。
※匿名データであり、個々の企業を特定したデータベースではありません。

『中小企業会計割引』が適用される場合、信用保証料率が0.10％割引されます。また有担保の場合は、無担保の保証料率よりも0.10％低い保証料率が適用される場合があります。
 
▶信用保証料率の割引について