信用保証料

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信用保証料

信用保証料

信用保証をご利用されるお客様には、その対価として信用保証料を頂いています。
なお、お客様にご負担いただくのはこの信用保証料のみで、事務手数料等のご負担は一切ありません。

信用保証料率

信用保証料率は、お客様の財務状況などを考慮し、原則として９つの料率区分から適用がなされます。
料率区分の判定には、中小企業信用リスク情報データベース（CRD）による信用スコアリングモデル（リスク評価システム）を利用します。
また、平成19年10月1日から、信用保証協会と金融機関とが適切な責任共有を図るための「責任共有制度」が導入され、責任共有制度対象となる保証と責任共有制度対象外となる保証では保証料率が異なります。

責任共有制度

責任共有制度とは、信用保証協会と金融機関が適切な責任共有を図り、両者が連携して中小企業の事業意欲等を継続的に把握し、融資実行およびその後における経営支援や再生支援といった中小企業に対する適切な支援を行うことを目的としています。原則として、協会が80％、金融機関が20％の割合で責任を共有しています。

原則として、責任共有制度の対象保証は、責任共有対象外制度となる保証に比べると低い信用保証料率となります。

基準保証料率表

協会制度

1．責任共有対象保証料率

区分		１	２	３	４	５	６	７	８	９
料率（％）	①	1.90	1.75	1.55	1.35	1.15	1.00	0.80	0.60	0.45
	②	1.62	1.49	1.32	1.15	0.98	0.85	0.68	0.51	0.39
	③	1.15	1.00	0.85	0.70	0.60	0.50	0.40	0.30	0.20

①一般保証等
②当座貸越根保証、事業者カードローン、商業手形割引根保証
③事業承継特別保証・経営承継借換関連保証（確認有）

2．責任共有対象外保証料率

区分		１	２	３	４	５	６	７	８	９
料率（％）	①	2.20	2.00	1.80	1.60	1.35	1.10	0.90	0.70	0.50

①小口零細企業保証

県制度

1．責任共有対象保証料率

区分		１	２	３	４	５	６	７	８	９
料率（％）	①	1.07	0.94	0.82	0.70	0.55	0.46	0.42	0.36	0.21
	②	1.01	0.91	0.80	0.70	0.57	0.44	0.40	0.35	0.22
	③	1.17	1.04	0.92	0.80	0.64	0.50	0.45	0.40	0.25
	④	0.49	0.46	0.40	0.35	0.30	0.26	0.21	0.16	0.12
	⑤	0.42	0.39	0.34	0.30	0.25	0.22	0.18	0.13	0.11
	⑥	0.34	0.31	0.27	0.24	0.20	0.18	0.14	0.12	0.11
	⑦	0.42	0.39	0.34	0.30	0.25	0.22	0.18	0.13	0.11
	⑧	0.25	0.22	0.19	0.15	0.13	0.11	0.09	0.07	0.05
	⑨	1.15	1.00	0.85	0.70	0.60	0.50	0.40	0.30	0.20

①借換え融資等
②経営安定融資（割引枠）
③経営安定融資（手貸枠）
④安心実現７融資、産振計画７融資
⑤安心実現10融資、産振計画10融資
⑥南海トラフ地震・節電対策融資、災害復旧融資
⑦事業承継特別保証制度融資・事業承継Ⅰ（確認無）
⑧事業承継特別保証制度融資・事業承継Ⅰ（確認有）
⑨経営改善支援融資

2．責任共有対象外保証料率

区分		１	２	３	４	５	６	７	８	９
料率（％）	①	1.27	1.14	1.02	0.90	0.74	0.59	0.55	0.50	0.30

①小口零細企業融資

責任共有制度の対象外となる保証制度

原則として全ての保証制度が責任共有制度の対象となりますが、以下の保証制度は対象から除かれており100％保証となります。

経営安定関連保証（セーフティネット保証）１号～４号、６号
災害関係保証
創業関連保証（再挑戦支援保証、スタートアップ創出推進保証を含む）
特別小口保険に係る保証
事業再生保証
小口零細企業保証
求償権消滅保証
中堅企業特別保証
東日本大震災復興緊急保証
事業再生計画実施関連保証^※
危機関連保証
事業再生計画実施関連保証（感染症対応型）^※
伴走支援型特別保証^※

責任共有対象外保証または平成19年9月30日以前に申込受付した保証かつ保証割合100％の保証を同一保証・同額以内で借り換える場合に限ります。

信用保証料率の割引について

下記に該当する保証および企業については、割引料率を適用します。

（１）有担保割引　△0.10％

＜要件＞物的担保を提供いただいた場合

（２）会計参与設置会社に対する割引　△0.10％

＜要件＞会計参与を設置している旨の登記を行った事項を示す書類の提出を受けた場合

制度によって割引の適用がされない場合もあります。